◆
小倉宏眷 委員 地方債のことは、
一般県民が銀行に預けている
金利は0.数％であり、２％でも有利な
金利だと思う。
手数料は10倍かかると言うが、いくらかかるのか。
農業短大のことは、現在地だけでは、
バイオはともかく、食品や
環境となると、とてもじゃないが狭い。もっと広い場所も求めておかなければいけない。
駐車場については、
国有地と
県有地の話であるから、話せば十分にわかってもらえると思う。もっと積極的に考えてみてはいかがか。
◎
荒川敦 総務部長 農業短大については、
野々市町だけでなく、押水町の農場などもあるので、その他の農場などについても
活用策については十分に考えていかなければならないと思っている。
◎
土肥淳一 総務部次長兼
財政課長 公募地方債については、今後の課題にしたいという知事の
答弁であった。
手数料は、現在、
縁故債で 5,200万円ほどかかっている。それが
公募地方債では、
広報等に非常に費用がかかることや個人に募集すると非常に手数がかかることから10倍以上かかると聞いている。
◎
浜田光男 管財課長 県庁構内の
駐車場が混んでいるからといって、来庁者の車をそのまま向こうに移動させることはなかなか難しい。
◆
小倉宏眷 委員 これからの
地方分権の中で、他県がこうだからではなく、県独自の
施策を考え、
県民のためになるような
施策を展開していただきたい。
◆
和田内幸三 委員 県庁構内の
駐車場の問題で、現実に
調査をしてみて、以前の放置をしていたときと比べ、一日当たりの
利用者の車の台数はどのような推移をしているのか。
◎
浜田光男 管財課長 平成９年７月から実施し、その時点では約 1,200台の
駐車台数であったが、現在は約 800台で、
公用車を除くと 600台程度と半減している。
◆
和田内幸三 委員 新
県庁舎の
駐車場については、現状から見て、本当に 1,400台で大丈夫なのかという思いもするが、
県庁舎建設局長はどういう感想を持っているか。
◎
東外男 県庁舎建設局長 新
県庁舎における
駐車場については、来
庁者用駐車場として 500台、
職員駐車場として 600台、
公用車用駐車場として 303台を想定しており、合計で 1,403台を整備する
予定である。
◆
和田内幸三 委員 駐車場の問題も、こうすればよかったということにならないよう、変更も含めて、
利便性の向上のために英知を絞って取り組んでほしい。
○
中村勲 副
委員長 駐車場の問題について、一定の規制は必要であるが、秩序ある開放が基本であり、できるだけ市民や
県民に開放していく姿勢が必要ではないか。
◎
荒川敦 総務部長 現
庁舎の
駐車場は、花見のときなど特別なときには
一般開放をしているが、周辺の
民間駐車場との
関係などから、年中の
一般開放はしていない。
○
中村勲 副
委員長 ナホトカ号の
事故に関しての
損害賠償を集団で訴訟するというが、
平成９年１月に
事故が起きてから、これだけの時間を要している理由は何か。
◎
荒川敦 総務部長 関係者が多岐で、規模が大きかったことに尽きる。
○
中村勲 副
委員長 県や
市町村、
漁業関係者の補償があるが、
査定状況はどうか。
◎
荒川敦 総務部長 観光関係分を含めて、今年中にも
石川県分の
査定に入ると聞いている。
漁業関係については、既に
石川、
福井、
島根分の
査定は完了し、その６割が
全国漁業協同組合連合会に仮払いで支払われたと聞いている。
○
中村勲 副
委員長 この訴訟を起こすことによって、
海事鑑定人の心証が悪くなったり、
査定業務に支障を来すことは危惧されないのか。
◎
荒川敦 総務部長 損害賠償の
請求権を保全するために起こすわけであり、
海事鑑定人の
査定業務に全く影響はない。11月１日に
関係府県や
市町村等で
共同訴訟をする。
○
中村勲 副
委員長 県の
事業の中で、
土地所有者の
県職員が非協力的で強固な姿勢で
土地買収交渉に当たってくるということを聞く。本当に県の
施策が
一般職員にきっちりと理解されて円滑に進むのかどうか危惧している。具体的な例で、強固な反対、条件をつけてきているのは
職員だということを聞いたことがあるか。
◎
荒川敦 総務部長 用地買収に行ったときに反対している人は実はどこかの公務員だったというような話は耳にしたことがある。
○
中村勲 副
委員長 一般職員にも
研修を通して、県の方策・方針、具体的な
施策というものを知らせしめる系統的な
研修があってもいいのではないか。県の
大型事業等々の
企画に参画しているという意識を持たせるよう
研修で取り上げてもらいたい。
◎
本庄直樹 人事課長 県の
職員研修は、
県職員全員を対象にして行っている。県の
主要プロジェクトについては、
説明して理解を求めているが、全
事業についての細かい
説明は時間的な制約もあって行っていない。
◆
北野進 委員 県が取り組んでいる
分権への対応を見ると、国から都道府県、そして
市町村への
分権、せいぜい県と
市町村の間で話をして、
県民が蚊帳の外のように思える。
地方分権推進のための計画を県で策定して、もっと
県民も含めた
分権に取り組む必要があると思うが、基本的には
官官分権でやっていくということなのか。
◎
荒川敦 総務部長 地方分権が今の日本の大きな改革の一つだと広く
県民に理解していただくことは重要なことだと思う。県の条例なども変える場合には、セミナーやシンポジウムなどを開いて、ＰＲすることが考えられ、ホームページなどの媒体の活用も考えていきたい。
◆
北野進 委員 議会答弁書の作成を
電子会議室の
かたちで行うことで
効率化を図った沖縄県の事例もある。行革の中で、その成果が具体的に見えるような取り組みも、他県を参考にして行う必要があると思うがどうか。
◎
荒川敦 総務部長 答弁の作成は、中身をどうするか知恵を突き合わせる場でもあるが、いろいろツールがあれば勉強はしていきたい。
◆
北野進 委員 予算特別委員会における
高校再編に絡んでの
藤井委員の発言に対する
教育長答弁は、
県教委の方針に対して、理解できない者は常識や良識がないように言う
差別的発言であり問題であると思うがどうか。今後の対応を
検討していただきたい。
◎
荒川敦 総務部長 流れからするとこんなことになるのでは、というのが普通の考え方ではないかという意味で、通常の云々という発言であったように私は聞いた。
◆
宇野邦夫 委員 昨日の
予算特別委員会で、
職員採用について、今までの
試験の
あり方がそれでよかったのかどうかということを含めて
調査・研究をし、
検討したいという
答弁だったが、これまでの
採用試験の
あり方に
問題点があったという考えなのか。
◎
渡邊拓 人事委員会事務局長 試験の方法に問題があったということではない。一次
試験でほとんど絞り込んでしまっているが、もう少し緩めて、
人物重視に力を入れたらどうかという質問の趣旨だったと思う。
全国人事委員会連合会の
研究内容や他県の実態をもう一度調べてみたいということである。
◆
宇野邦夫 委員 警察官は一次
試験で約３倍ぐらい採っているが、
行政職はほんのわずかオーバーするくらいということで、そこに問題があるかと思う。来年度からの
職員採用については、そういう意味の改善を図るのか。
◎
渡邊拓 人事委員会事務局長 警察官の場合は職務の
特殊性、体力が必要であるということで、多めに採っている。たくさん採れば、面接などの時間的な制約もあり、非常に難しい問題もあるが、そういったことを含めて
検討したい。
◆
宇野邦夫 委員 職員の採用にかける熱意、きめ細かさというものがはっきり見えてこない。徹底して時間をかけてやるべきだと思うがどうか。
◎
渡邊拓 人事委員会事務局長 そういうことを含めての
検討になろうかと思う。面接にかなりの時間を要するのが実態であり、どこまで許されるのか
検討したい。
◆八十
出泰成 委員 市町村合併について、自治省の指針が出て来年度早々に組み合わせも含めて返事をしなければいけないが、それに向けた
検討組織をつくるのか。つくるとしたら、その構成はどんなふうにしていくのか。
◎
荒川敦 総務部長 必要があれば、有識者の方々に議論に参画していただくことも考えていくが、どういう
かたちでこの議論を盛り上げていくか、もう少し考えたい。
◆八十
出泰成 委員 県が
指導的役割を果たし議論を提起していくべきであり、来年度早々に組織すると思って聞いたが、今の話からするとそんなには急いではいないのか。
◎
荒川敦 総務部長 市町村の合併はそれぞれの区域が根本のところになるので、いつまでにという時期ありきでは物事が進まないのではないかということを申し上げた。
（
請願審査に係る
質疑応答）
特になし。
△（
説明：
企画開発部・
県民文化局関係）
◎
米澤友宏 企画開発部長
(1) 茨城県
東海村
民間ウラン加工施設における
臨界事故について
９月30日の茨城県
東海村
民間ウラン加工施設の
株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における
臨界事故について、県としては、
原子力発電所の
立地県として、深刻かつ重大な問題と受け止めるとともに、10月４日に
原子力発電関係団体協議会を通じて、国に対し今回の
事故原因の徹底的な究明、
再発防止対策の確立、
原子力防災対策の
充実強化等を強く要望した。今回の
事故を教訓として、以前にも増して
安全性の確保が図られるよう、今後とも
環境安全部と密接な連携をとり、必要な
情報収集に努めながら
電力会社に対し強く指導したい。
(2)
整備新幹線の新
基本スキーム与党案について
自由民主党と自由党との
整備新幹線協議会において、
整備新幹線の
基本スキームの
見直し検討が行われ、９月９日に新
スキームの
与党案が決定された。
北陸新幹線については、
フル規格整備の実現に向け大きく踏み出したものと受け止めている。
(3)
平成11年度
整備新幹線に係る
公共事業等予備費の
配分について
平成11年度
公共事業等予備費については、
整備新幹線には
事業費総額 630億円、このうち
金沢・
石動間には３億円が
配分されることとなり、
富山県内へ抜ける新
倶利伽羅トンネルの
工事に充てられ、
石川県内の
建設費は含まれていない。
◎
中西吉明 県民文化局長
(4)
ビエンナーレいしかわ秋の
芸術祭について
10月30日から11月14日まで、
ビエンナーレいしかわ秋の
芸術祭を開催する。「ふるさとの文学を読む」や
県内の
芸術文化団体による
自主企画公演を開催する。
（
質疑応答）
◆
宇野邦夫 委員 整備新幹線の
与党案で、 1,500億円の
予算が12、13年続けばできるというのは
北陸新幹線のどの
部分までができることになるのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 与党案を読む限りは長野から南越までなのかと思う。
◆
宇野邦夫 委員 このような
ベースの
予算でいけば
北陸新幹線を含めて、どのような計算になるのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 この
与党案の 1,500億円の
予算が確保された場合には、
事業費ベースで 3,300億円、10年たてば３兆 3,000億円になる。未
着工区間全体の
工事費は、概略で５兆 3,700億円、
敦賀以西は今後
検討ということで１兆円弱を除き、北海道も今後
検討ということで１兆円を除くと、３兆 3,700億円という計算になる。
◆
宇野邦夫 委員 在来線の取り扱いの問題、枝線の
関係を早急に
ＪＲ側と話し合う場が必要になるが、
富山県や
福井県と
団体戦でいかないとＪＲを相手になかなか話がつきにくいと思う。その辺の対応をどう考えていくのか。
和倉温泉への
ルート、
名古屋との
ルートは今後どうなるのか等々の問題をどのように解決していくのか。
また、
スーパー特急で開業するという計画で
糸魚川・魚津間と
金沢・
石動間を整備しているが、
フル規格に変わった場合にその開業に差し支えないのか。
在来線とのかかわり合いはどういうふうになるのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 並行在来線は
優等列車が
新幹線に移る区間であり、
並行在来線が
ＪＲ西日本から経営分離されれば
並行在来線を走る
特急列車はなくなる。
和倉温泉へは、東京からの
ルートは飛躍的に
アクセスがよくなる。大阪や
名古屋からの
アクセスについては、もし多くの
旅客需要が見込まれるならば、恐らく
福井以西については引き続き
新幹線と接続する
特急列車が運行されることが考えられる。
金沢・
石動間は、
在来線とつなぐ
アプローチ線の
工事をまだ行っていないので、
工事の
手戻りが生じることはない。
並行在来線等や第三セクターの
あり方の問題について、
ＪＲ西日本に対してどのように対応するかについては、
富山県、
福井県とできるだけ早く
検討していきたい。
◆
宇野邦夫 委員 北陸新幹線は、いろんな面で
ＪＲ西日本が相当かぎを握っている。早期の
体制整備が大変大事であり、抜かりのないように願う。
新幹線の問題について、
大蔵省出身の
部長として、
大蔵省から情報の入手をしているのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 隣県等とも連絡をとりながら、一致協力して当たっていかなければならない。この案は
与党案であり、これから政府との調整に入ると聞いているが、
政府等関係機関に対して強く働きかけたい。
◆
宇野邦夫 委員 公共事業等予備費の
整備新幹線の
区間別事業費を見ても、
北陸新幹線の立ち遅れが目立ち、
糸魚川・魚津間は７億円、
金沢・
石動間は
富山側に３億円であり、またここで随分と差がつけられたと思う。これからどのように対応していくのか。見通しはどうなのか。今後ともしっかりと取り組んでいただきたい。
◎
米澤友宏 企画開発部長 公共事業等予備費の
配分については、今までの経緯を考えると、
北陸新幹線については高崎・長野間を優先的に整備するということで、集中的に
事業費ベースで 8,340億円を投資してきたので、
既着工区間の他の線区はその間我慢をしてきたという
部分もある。
糸魚川・魚津間、
金沢・
石動間については、
公共事業等予備費はあくまでも
予備費であり、繰り越しができない。
年度内消化がどの程度できるかという制約の中で、このような
地域別の
配分になっていると考えている。
◆
和田内幸三 委員 糸魚川から大阪まで
フル規格で整備すると、その
予算は概算で２兆 6,900億円ということであるが、これはいつの時点で作成したのか。今後、物価や
公定金利も変動していくが、この２兆 6,900億円はどのように推移すると考えるか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 この２兆 6,900億円は
平成９年４月からである。経済が膨らんでいけば、その分に応じてその財源を捻出する力が出てくるわけであり、パラレルに推移すると思う。
◆
和田内幸三 委員 地元負担約 300億円という言葉を耳にするが、実質的に
金沢・
石動間では、金額はどれ位か。
基本スキームには、
金沢以西の
工事着工も盛り込まれているが
石川県の
地元負担は将来的なものも含めてどれ位か。
◎
米澤友宏 企画開発部長 平成11年度までの
地元負担は約 300億円。そのうち、県が 275億円で市が25億円である。発行した
地方債の50％が
交付税で補てんされることになっているので、
実質負担額は約 173億円と考えている。12年度以降の
負担額については、現行の
負担割合で試算すると 168億円となり、
交付税措置された
部分を除くと92億円になる。したがって、完成までの県の
負担額は総額で 468億円となり、そのうちの
実質負担は 265億円となる。
金沢以西の実質的な
負担額の見込みは、
金沢・南越間の
事業費総額は 8,400億円となっており、総延長は95㎞で、このうち51㎞が
石川県
部分である。ただ、
工事内容や
用地費などを考慮した本県の
事業費は示されていないので、正確な
地元負担はわからない。ただし、
現行スキームにおける各
県ごとの
負担額は
県内で実施する
事業費のおおむね３分の１であり、そのうちの45％が
交付税措置されるので、
事業費のおおむね６分の１が実質的な
地元負担になる。
◆
和田内幸三 委員 厳しい
財政状況の中、
新幹線整備に係る
負担軽減を図っていかねばならないが、それに対する何か思案はあるのか。今後どのような努力をしていくのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 金沢以西が着工になった場合の
地元負担の
軽減策として、
北陸新幹線沿線10都府県で、
地方交付税等の適切な
財源措置を要望している。
◆
和田内幸三 委員 新
動物園の開園が９日ということである。バスなどの公共の
アクセスについてはどのように考えているのか。
◎
中西吉明 県民文化局長 公共アクセスについては、今のところ、日曜と祝日を中心に、
金沢駅からは３往復、小松駅、松任駅、鶴来駅からは２往復ないし４往復を、
路線バスが
動物園まで乗り入れる
予定である。
◆
和田内幸三 委員 せっかくつくった
動物園であり、満遍なく各テレビ局や
新聞社を使って、広告に費用をかけてその効果を期待したいと思うがどうか。
◎
中西吉明 県民文化局長 今までも県の
広報等々を通じて、各マスコミの御協力を得ながらＰＲに努めているが、今後一層ＰＲの方法を考えていきたい。
◆
和田内幸三 委員 職員の
皆さんは、かなり盛り上がって、
緊張感もあると思うが、ここまで苦労された
局長としてはどういう思いか。
◎
中西吉明 県民文化局長 職員一同大変張り切っている。御来園いただいた
皆様方に喜んでいただけるよう、
職員一同心を引き締めて頑張りたい。
◆
上田幸雄 委員 東海村の
臨界事故の
原因等々については、ずさんな
作業工程や
安全管理にあったということを聞くと、憤りさえ感じている。
志賀原子力発電所の
安全性について、そして
県民の
不安感について、どのように考えているのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 我が国の
原子力発電所は、万が一
事故が発生した場合でも、
多重防護方式での
安全対策が講じられている。本県においても、
原子力防災に関する
防災体制の確立と
防災業務関係者や
住民等の
防災意識の高揚を図るとともに、毎年実施している
防災訓練も今回の
事故を教訓として、生かしていくことが大切であると考えている。
原子力発電所の
安全性については、
安全確保の３原則が確実に守られていることが重要であり、
安全性の確保に向け、今後とも県としても国とともに
電力会社を厳しく指導していきたい。
◆
上田幸雄 委員 原子力発電所の今後の推進に向けて、あるいは安全な
エネルギー政策に向けて、今後、今まで起きた事件を教訓にして、どのように取り組んでいくのか。もっともっと政府に働きかけ、
電力会社を指導していただきたい。
また、
志賀原子力発電所２号機について、今後どう進めていくのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 県としては、今回の
事故の徹底的な
原因究明、それに続く
再発防止策の
検討結果が今後の国の長期的な
原子力政策に反映されるべきであると考えている。
原子力発電所については
多重防護方式がとられており、何重もの
安全対策が講じられている。今回の
事故は
原子力発電の一翼を担う
施設の
事故であり、これが国民に
原子力に対する
不安感や
不信感を抱かせたことは誠に遺憾であり、非常に重大な
事故であると考えている。
志賀原子力発電所２号機については、今後とも
安全性を第一に、引き続き
地元住民の理解と協力のもと進めていくべきものと考えている。
○
中村勲 副
委員長 石川県として、2000年を迎えての
記念行事あるいは
県民総参加の行事を、何か考えているか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 手元に資料がないので、
答弁を差し控えたい。
○
中村勲 副
委員長 例えば、
石川県のすべての家庭に、2000年をどうとらえるか、あるいは21世紀をどう見るのか等々の
アンケートをとったらどうか。
◎
中西吉明 県民文化局長 記念すべき2000年に、第13回の
全国スポレク祭を開催できることを大変光栄だと思っている。
アンケートについては、常日頃から
県民の
皆さんからインターネットやほっと
石川を通じ御意見をいただいているので、それらを十分に
検討していきたい。
◆
北野進 委員 これまでずっと
志賀原発、
珠洲原発を推進してきた立場として今度の
臨界事故をどう受け止めているのか、もう少し踏み込んで伺いたい。
◎
米澤友宏 企画開発部長 今回の
事故は、
我が国で初めての
臨界事故で大変重大な
事故であり、重大な関心をもって見ている。必要な
情報収集を行うとともに、国の責任のもと徹底した
原因究明と
再発防止策が早急になされることを強く要望している。
◆
北野進 委員 今回の
事故は行政の
担当者よりも国民の方がもっと深刻に受け止めていると思う。
世論調査でも、脱原発の選択をすべきであるという世論が一番大きい選択肢となっている。こういった世論の状況を受けて、
珠洲原発、
志賀原発の今後の推移についてどのような見方をしているのか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 今回の
事故が、国民の
原子力に対する不安や
不信感を抱かせたのは大変に遺憾なことである。そういうところが
世論調査結果に表れているのであろうと思う。今後の立地等については、
安全性を第一に、引き続き
地元住民の理解と協力のもと進めていかなければいけないが、この
事故原因の徹底的な究明とそれを教訓にした
安全性の確保ということを強く北陸電力等に指導したい。
◆
北野進 委員 原子力行政自体が国民から突き放されているという現実を見据え、もっともっと新エネルギー、地域のエネルギー確保に向けた取り組みを県としてもやるべきだと思うがどうか。今の電源開発促進税の使い道を
原子力ではなくて新エネルギーの方へ回せばいいが、国への働きかけも含めて行う考えはないか。
◎
米澤友宏 企画開発部長 新エネルギーは研究開発段階であるので、国の研究技術開発の動向等を見極めながら、中長期的な観点で取り組んでいきたい。
◆
北野進 委員 業界全体がこれから
原子力の比率を新エネルギーの方に変換していくのではないか。そのあたりを見据えて、これからの県の全体を考えていただきたい。
◆
小倉宏眷 委員 原発は放射能さえうまく管理をすれば、こんなクリーンエネルギーはない。日常管理を自分でやっているが、自分で自分の管理をしてもうまくいかない。